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利用規約

第1章総則

第1条(目的)

このdigitalice利用規約(以下「本規約」といいます)は、Fringe81株式会社(以下「甲」)が提供する次条所定のサービスの利用をする際の同意事項等を定めるものであり、本サービスの利用を申込む者(以下「乙」)全てに適用されます。

第2条(本サービス)

  1. 本サービスとは、甲が提供するサービスである「digitalice」および付加サービス(以下、「本サービス」)のことをいいます。
  2. 本サービスの細目(内容、提供条件等)については別途甲が定めるものとします。
  3. 甲は、本サービスの改善等のため、乙の承諾を得ることなく本サービスの細目を変更することができるものとします。ただし、甲は速やかに変更内容等について乙に通知するものとします。

第3条(サポート)

  1. 乙は、本サービスに関する操作方法、障害等の諸問題(以下「諸問題」)に関して、電子メール等により甲に支援を求めることができます。
  2. 甲は、前項の依頼に基づき、乙の諸問題に対して、甲の営業時間内に技術的な支援を電子メール等により提供するものとします。

第4条(通知方法)

  1. 甲から乙に対する通知は、別段の定めのない限り、電子メール、電話、FAX,webその他甲が指定する方法により行います。
  2. 甲が乙に対して前項の方法により通知した場合において、当該通知が乙に到達しなかったとしても、甲の責に帰すべき事由による場合を除き、当該不到達に起因して発生した損害について甲は一切責任を負わないものとします。

第5条(本規約の変更)

  1. 甲は、本規約を変更することがあります。本規約の内容は、変更後の本規約に従います。
  2. 甲は、本規約を変更する場合は、変更する7日前までに乙に通知します。

第6条(再委託)

甲は、本サービスの全部または一部を甲の責任において第三者に再委託することができます。この場合、甲は当該再委託先に対し、本規約に定める甲の秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。



第2章本サービスの利用申込み

第7条(本サービスの利用申込み)

  1. 本サービスの利用の申込みは、甲指定の申込書に、乙が必要事項を入力または記入・捺印の上、それを甲にオンライン送信または郵送等により提出することにより行うものとします。
  2. 本規約の同意は、乙が本サービスの利用時にオンライン上で本規約に同意をした時、もしくは利用申込書(本規約が記載されているWEBサイトのURL( http://www.digitalice.jp/kiyaku.html)が書かれた申込書。以下「申込書」という)を送付し甲が受領した時のどちらかが行われた時とします。
  3. 本サービスの利用開始時期は、申込書に記載された利用開始月からとします。

第8条(申込みの拒絶)

  1. 甲は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。
    (1) 甲が、申込みに係る本サービスの提供または本サービスに係る装置の手配・保守が困難と判断した場合
    (2) 以前に甲との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、乙が甲との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
    (3) 申込書の内容に虚偽記載があった場合
    (4) 乙が日本国内に在住していない場合
    (5) 乙が甲の社会的信用を失墜させる目的で本サービスを利用するおそれがある場合
    (6) 乙が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると甲が判断した場合
    (7) その他、甲が申込みを承諾することが相当でないと認める場合
  2. 前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合は、速やかに乙へ通知するものとします。ただし、甲は、申込みを拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。


第3章乙の責務

第9条(利用料金)

  1. 本サービスの利用にかかる料金(以下、「利用料金」)は、甲が別途定める金額とします。
  2. 甲は本サービスの利用料金を必要に応じて変更することができるものとします。変更の際は変更予定月の1ヶ月以上前に甲から乙へ通知します。甲の通知前に乙が本サービスを申し込み、または甲が提案を行った案件等本サービスが変更前の利用料金で継続している場合については、変更前の利用料金で本サービスを行います。

第10条(支払方法)

  1. 甲は本サービスを提供した日の属する月末日締めで利用料金を乙に請求するものとし、乙は、当該請求金額を請求日の翌月末までに甲指定の銀行口座に振込むものとします。
  2. 前項にかかる振込手数料は、乙の負担とします。
  3. 乙は、第1項に定める銀行口座振込にかえて金融機関口座振替により利用料金を支払うことができます。
  4. 前各項にかかわらず、乙は甲の承諾を得て、別の支払方法により利用料金を支払うことができます。

第11条(遅延損害金)

乙は、利用料金等の支払を遅延した場合、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.5%の遅延損害金を甲に支払うものとします。

第12条(ユーザーIDおよびパスワード)

  1. 乙は、甲から交付された本サービスを利用するためのユーザーIDおよびパスワード(以下、あわせて「ID等」)を、有償・無償を問わず第三者に譲渡または貸与することはできません。
  2. 乙は、自己の責任においてID等を管理、使用するものとします。万一、乙によるID等の管理または利用が不適切であったことが原因で、乙に不利益が生じても、甲は一切責任を負わないものとします。
  3. 乙は、ID等を失念した場合または盗用された場合は、速やかに甲に連絡し、その指示に従うものとします。

第13条(設備等の準備)

乙が本サービスを利用するために必要な端末および通信回線の購入、設定等は、すべて乙の責任と負担で行うものとします。

第14条(変更の届出)

乙は、申込書記載事項に変更があった場合、所定の様式により速やかに甲に対して届出るものとします。

第15条(最低利用期間)

乙による本サービスの最低利用期間は3ヶ月間とします。但し、甲がこれより短い利用期間でサービスを提供する事に承諾した場合はこの限りではありません。

第16条(権利の譲渡)

乙は、甲の事前の書面による承諾なしに利用者の地位を第三者に承継させ、あるいは本規約から生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡しもしくは引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。

第17条(禁止事項)

乙は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

  1. 甲もしくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権、その他の財産権等の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
  2. 甲のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバー設備等に不正にアクセスする行為
  3. 他の乙や第三者に著しく迷惑をかけ、また社会的に許されないような行為
  4. 公序良俗に反する行為およびそのおそれのある行為
  5. 法令に違反する行為
  6. 本サービスに関連して、反社会的勢力等に直接・間接に利益を提供する行為
  7. その他、甲が本サービスの乙として相応しくないと判断する行為

第18条(損害賠償)

乙またはその代理人、使用人その他乙の関係者が本規約に違反する行為をなし、甲に損害を与えた場合、乙は甲に対し、その損害を賠償しなければなりません。



第4章通信の秘密、個人情報およびデータの取扱い

第19条(秘密情報の取扱い)

  1. 乙および甲は、相手方からそれぞれ提供を受けた技術上または営業その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨指定した情報(以下「秘密情報」)を第三者に漏洩してはならないものとします。
  2. 甲は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
  3. 甲は、刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)その他同法の定めに基づく強制処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。

第20条(秘密情報の取扱い)

  1. 甲は、乙の秘密情報、または乙その他の者の個人情報(以下「個人情報等」)を乙本人から直接取得し、または乙以外の正当な権限のある第三者から間接に取得した場合には、本サービスに円滑な提供を確保するために必要な期間、これを保有することができます。
  2. 甲は、個人情報等を乙本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
  3. 甲は、刑事訴訟法等に基づき警察官、検察官、検察事務官等の法律上正当な権限を有する者から照会を受けた場合、前項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会・開示請求に応じることができるものとします。
  4. 甲は、本サービス利用の終了後または甲が定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとします。ただし、本サービス利用の終了後または甲が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなればならないときは、その規定に従うものとします。

第21条(データの取扱い)

  1. 甲は、乙による本サービスの利用に関して保存された閲覧記録等のデータ(以下「データ」)を前条に従って取扱うものとします。
  2. 前項にかかわらず、甲は、本サービスを提供し、または甲のサービスの改善を図るために必要な範囲でデータを使用し、複製・保存することができるものとします。ただし、これによって甲にデータをバックアップする義務が生じるものではなく、データの消失、バックアップをしなかったこと、バックアップしたデータを保存していなかったこと等について、甲は一切責任を負わないものとします。
  3. 甲は、解除、期間満了等により乙の本サービス利用が終了したときは、本規約に別段の定めがない限り、データを全て消去できるものとします。


第5章本サービスの提供の中止等

第22条(本サービスの中止)

  1. 甲は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を中止することができます。
    (1) 電気通信設備の保守または工事等、やむを得ない場合
    (2) 電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、もしくはそのおそれがあり、公共の利益のために緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
    (3) 基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合
  2. 甲は、本サービスを中止する場合には、乙に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
  3. 甲は、第1項に基づき本サービスの提供を中止した場合に乙が被った損害について賠償の責任を負いません。

第23条(本サービスの一時停止)

  1. 甲は、次に掲げる事由に該当する場合には、当該乙に対する本サービスの提供を一時停止することがあります。
    (1) 乙が利用料金の支払いを遅滞した場合
    (2) 乙の行為が甲の電気通信設備に支障を及ぼし、またはそのおそれがあり、その結果、甲の業務遂行に支障が生じると甲が認めた場合
    (3) 乙が第17条に定める禁止事項を行った場合
  2. 甲は、本サービスを停止する場合には、乙に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。


第6章本サービス利用の終了

第24条(本サービス利用の解除等)

  1. 甲は、次の各号に掲げる事由に該当する場合には、乙に対し何らの催告をすることなく直ちに本サービス利用の解除をすることができます。
    (1) 乙が第17条に定める禁止事項を行った場合
    (2) 支払の停止があった場合、または仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合
    (3) 自ら振出しまたは引受けた手形または小切手につき不渡処分を受けた場合
    (4) 公租公課の滞納処分を受けた場合
    (5) 第8条第1項各号に該当する場合
    (6) その他前各号に準ずる本サービス利用を継続しがたい重大な事由が発生した場合
  2. 乙は、甲に対し本サービス利用終了日が属する月の15日までに甲に通知することにより、当該終了日に本サービス利用を解除することができます。
  3. 甲の責に帰すべき事由により利用契約が解除された場合を除き、乙が、前項に基づき利用契約を解除しても、甲は既に受領した利用料金を一切乙に返還しません。


第7章損害賠償等

第25条(損害賠償の予定)

  1. 甲の責に帰すべき事由により、乙が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、甲は、利用不能であった時に配信されていたと推測される甲乙が合意したインプレッション数を月毎の上限インプレッション数を母数として除し、これに月額利用料金に乗じた額を限度として、乙の請求により乙に現実に発生した損害の賠償に応じます。
  2. 他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して、乙による本サービスの利用が不能となった場合、利用不能となった乙に対する損害賠償総額は、甲がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、甲は前項に準じて乙の損害賠償の請求に応じるものとします。

第26条(免責)

  1. 本サービス提供については、細心の注意を払っておりますが、インターネット等の環境に依存する場合があるため、不正確な記載やその他コンピュータの誤作動や第三者の不正操作による不適切な情報を含む可能性があります。甲は、本サービス内容の正確性・確実性・有用性・第三者の権利を侵害していないこと等について、一切の保証するものではありません。
  2. 甲は、本約款で特に定める場合を除き、乙が本サービスを利用したこと、または利用できなかったことを原因として生じるいかなる損害(債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わない)の賠償責任を負わないものとします。ただし、乙が本サービスの利用に関して甲の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。この場合、損害賠償の累計総額は、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法行為その他の請求原因のいかんにかかわらず、既に甲が受領した利用料金の金額を限度とします。
  3. 甲は、本サービス提供によって乙が被った付随的損害、特別損害、間接損害、懲罰的損害(利益、収入、利息、またはデータの破壊もしくは喪失、または、お客様の事業におけるその他の喪失または中止を含む)につき、責任を負わないものとします。
  4. 乙は、配信広告の原稿をアップロードする時点で配信予定媒体の審査を完了させなければなりません。配信媒体の広告審査基準に達していない広告の配信に発生した事象について生じたいかなる事象について甲は一切責任を負いません。
  5. 乙が本サービスを利用するにあたって発生した第三者との紛争に関しては、乙が自らその責任において解決するものとし、甲は一切責任を負いません。


第8章販売代理店契約

第27条(販売代理店による申込等)

  1. 第7条の規定にかかわらず、乙は、甲が指定する販売代理店(以下「代理店」)に対して甲との本サービスの利用を申込むことができるものとします。この場合、甲所定の申込書により申し込むものとします。乙は、代理店に申込書(本規約が記載されているWEBサイトのURLが書かれた申込書)を提出した時に本規約に同意したものとします。
  2. 前項によって本サービスの利用を申し込んだ乙については、本規約の他の規定に優先して本章の規定が適用されるものとします。
  3. 甲または乙が代理店と契約関係が解消した場合、甲または乙は相手方に対して直ちにその旨を通知するものとします。その後の本サービスの利用方法、手続き等について甲は乙に通知します。

第28条(代理店によるID等の利用)

代理店に対して本サービスの申込書を提出した場合、第12条の規定にかかわらず、乙は、代理店がアクセスする権限を持つ管理画面に、代理店が管轄する範囲の乙の情報を表示し運用させることに同意するものとします。

第29条(支払方法)

第10条および第11条の規定にかかわらず、乙は、利用料金(消費税等を含みます。)および遅延損害金を乙と代理店が合意の上定める支払方法に従って、代理店に対し支払うものとします。



第9章雑則

第30条(準拠法)

本規約は、日本国法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。

第31条(合意管轄)

本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第32条(協議)

本規約に定めのない事項または疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い甲と乙が協議し、円満に解決を図るものとします。



附則(実施期日)

本規約は、2012年4月1日から実施するものとします。

(2012年4月1日)
2012年6月26日 改訂
2015年9月18日 改訂
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